UNetCallのご利用にあたっての契約条件を定めたものです。
本規約は、株式会社日本リンクネット(以下「当社」)が提供するクラウド型コールセンターサービス及びAI電話自動応答サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。契約者は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。
本サービスのご利用を希望される方は、当社所定の方法によりお申し込みいただき、当社が承諾した時点で契約が成立するものとします。当社は、お申し込み内容に不備がある場合等、合理的な理由がある場合はお申し込みをお断りすることがあります。
本サービスの料金は、ご契約いただいたプラン(フリー/Starter/Business/Enterprise)の月額基本料金、ご利用のAIオプション料金、及び回線・機器に関する料金(回線接続管理費、機器初期費用等)の合計とします。料金の詳細は本ウェブサイトの料金ページ及び当社が別途定める料金表によります。
契約者は、当社が指定する方法(クレジットカード等)により、所定の期日までに料金をお支払いいただくものとします。
AIオプションの一部については、契約者が事前にお支払いいただいた金額をチャージ(追加)し、通話等の利用に応じて残高から消費するプリペイド方式(以下「チャージ」)を採用する場合があります。チャージは、契約者が当社所定の方法により金額を選択して行う方法、及びあらかじめ設定した残高を下回った場合に登録済みのお支払い方法により自動的に行う方法があります。
チャージいただいた金額は、未使用分を含め、理由の如何を問わず返金いたしません。ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた誤課金等、法令上返金が必要と認められる場合は、この限りではありません。
前項のチャージ料金のほか、月額基本料金、AIオプション料金、回線接続管理費及び機器初期費用等、本サービスに関して既にお支払いいただいた料金についても、法令に別段の定めがある場合を除き、返金いたしません。契約期間の途中で解約された場合であっても、既にお支払いいただいた当該月又は当該期間分の料金について、日割り等による返金は行わないものとします。
契約者は、以下のいずれかの方法により本サービスに回線を接続できます。
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
当社は、保守・点検、天災等の不可抗力、その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を中断することがあります。
契約者が本規約に違反した場合、料金のお支払いが遅延した場合等、当社は本サービスの提供を停止することがあります。
契約者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。解約手続きの完了した月の末日をもって契約は終了するものとします。
当社は、契約者が本規約に重大に違反した場合等、相当の理由がある場合、契約を解除することができます。
契約者及び当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合は、この限りではありません。本条の規定は、契約終了後も有効に存続するものとします。
本サービスを構成するプログラム、システム、デザイン、ロゴその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。契約者は、本サービスの利用により、これらの知的財産権の譲渡又は使用許諾を受けるものではありません。
契約者及び当社は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、及び反社会的勢力と資金提供その他の関与をしていないことを表明し、保証します。契約者が反社会的勢力に該当し、又は該当することが判明した場合、当社は催告なく本サービスの提供を停止し、契約を解除することができるものとします。
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとし、掲載後に契約者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。重要な変更を行う場合、当社は契約者に対し、相当な方法によりあらかじめ周知するよう努めます。
当社は、通信事業者の通信障害、インターネット回線の状況その他当社の責めに帰すことができない事由により生じた損害について、責任を負わないものとします。
当社は、AIオプションによる自動応答の内容について、その完全性・正確性を保証するものではありません。重要な案件については、担当者による確認・対応を推奨します。
当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その賠償額は、損害の原因となった事由が発生した月に契約者から当社に現実に支払われた本サービスの月額利用料金を上限とします。また、当社は、逸失利益その他の間接損害、特別損害について、予見の有無を問わず責任を負いません。
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。本規約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。当社から契約者への通知は、登録されたメールアドレス宛の送信、本ウェブサイト又は管理画面上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。